Wouter DESSEIN (Columbia University) / Desmond (Ho-Fu) LO (Santa Clara University) / SHANGGUAN Ruo (Jinan University) / OWAN Hideo (Faculty Fellow, RIETI) ...

名寄せには金融口座へのマイナンバーの付番（ひも付け）が不可欠だ。しかし政府が金融資産を捕捉することへの政治的な反発もあり、進んでいない。このため累進課税をするにも個人の金融所得を損益通算の上、合算する仕組みができていないのが現状だ。

多額の産業補助金に支えられた日本、オーストラリアの経済安全保障政策は、リスク管理と「小さな庭」の周囲に「高いフェンス」を築くことを意図している。「小さな庭、高いフェンス」という考え方のポイントは、少数の産業と技術を保護しつつ、それ以外の分野では自由貿易を維持することだが、米国では「小さな庭」が拡張し続けている。国家安全保障上の利益が本来の目的を超えて拡大し、露骨な保護主義と結び付くことで、他の国々 ...

小泉純一郎氏は党内でほとんど支持のない郵政民営化を掲げて戦った。これに対して、石破氏は国民に正論を実行できない政治家と映ったかもしれない。「勇気と真心をもって真実を語る」という、石破氏が尊敬する渡辺美智雄氏の言葉に沿った行動をとる前に国民の審判を下された。

9月半ばの日本経済新聞の世論調査では、正社員の解雇規制の緩和について「現状の規制は厳しいので緩和すべきだ」との回答は45%で「現状のままでよい」が43%と賛否が相半ばしている。本稿では解雇規制改革が必要な理由を整理し、どのような改革が望ましいのかを提案したい。

川上 淳之（東洋大学）／鶴 光太郎（ファカルティフェロー）／久米 功一（東洋大学） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を ...

将来世代の視点で現在の意思決定を考察する 気候変動や資源エネルギー問題、財政やインフラの維持管理など、世代をまたぐ長期課題に対処し、持続可能な社会を維持するためには、どの ...

中国では、近年、外資の撤退が加速している。その背景には、米中対立に加え、経済成長の鈍化に伴う消費の低迷、賃金をはじめとする生産コストの上昇、安全保障に関わる規制強化、現地 ...

2022年に、日本と米国のプライベート・エクイティ・マーケット（未上場株式市場）を比較するPDPを発表した（注1）。その後、このスペシャルコーナーにPDPの補足説明としてパワーポイント ...

当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載 ...