メキシコのバハカリフォルニアスル州ラパス市で 11 月 27 ～ 29 日に、食料安全保障に焦点を当てた持続可能な漁業、養殖業、バリューチェーン構築を目的とする「持続可能な漁業養殖フェスティバル バハカリフォルニアスル 2024 （ Festival Regional de Pesca y Acuacultura Sostenible Baja California Sur 2024 ...

金利の動向次第で、住宅市場はしばらく変動の大きい状況が続く可能性があるが、住宅建設事業者のマインドは引き続き安定している。全米住宅建設業者協会（NAHB）と米金融機関ウェルズ・ファーゴが発表した 11月の住宅マーケット指数（HMI 、注）は46と3カ月連続で改善した。特に6カ月先の住宅販売見込みについては、前月から7ポイント上昇の64となるなど先行きに対する期待感は高い。

米国商務省国際貿易局（ITA）は11月29日、 カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア4カ国製の太陽電池に対してアンチダンピング関税（AD）を賦課する仮決定を11月27日付で下したと発表 した。近日中に官報で公示される。

米国商務省産業安全保障局（BIS）は12月2日、 中国に対する半導体の輸出管理強化を発表 した。発表は大きく2つに分かれており、特定の半導体製造装置（SME）を新たに輸出規制対象とする暫定最終規則（ IFR ）と、140の事業体をエンティティー・リスト（EL）へ追加する 最終規則 となっている。いずれも、12月5日に官報で公示予定だが、規則自体は12月2日に発効した（注1）。

ジェトロが海外進出日系企業及び日本企業に対して実施した、脱炭素やグリーン成長機会に対する懸念や事業への影響などを含む経営実態に関するアンケート調査の結果を紹介します。

商務部、国家税務総局、税関総署など。 小麦、トウモロコシ、コメ、砂糖、綿花、羊毛、モール、化学肥料、一部のオゾン層消耗物質に対して、関税割当管理が実施される。 重点中古機械 ...

ジェトロは12月2日、北米に進出する日系企業を対象とした現地での活動実態に関するアンケート調査「 2024年度 海外進出日系企業実態調査（北米編） 」の結果を発表した（注）。

米国のドナルド・トランプ次期大統領は選挙戦中、自身が大統領なら、24時間以内にウクライナでの戦争を終わらせる、と公言していた。次期政権の人事を着々と進める中、11月27日には、ウクライナ・ロシア担当特使に元陸軍中将のキース・ケロッグ氏を指名すると発表した。ケロッグ氏がかつてトランプ氏に提示した戦争終結計画には、戦線を現在の場所で凍結し、ウクライナのNATO加盟を先延ばしにすることで、両国を交渉のテ ...

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、11月27～28日の日程でカザフスタンを国賓として訪問した。1日目に同国のカシムジョマルト・トカエフ大統領と会談し、「新しい世界秩序における戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明」を含む文書が署名された。2日目は、アスタナで開催された集団安全保障条約機構（CSTO）の首脳会議に出席した。

ドイツ環境NGOのジャーマンウオッチが11月20日、各国の気候変動対応を評価して指標化する気候変動パフォーマンスインデックス（CCPI、注）を公表した。英国は前年の20位から大きく順位を上げ、6位となった。9月に最後の石炭火力発電所を廃止し（ 2024年10月10日記事参照 ）、石油・ガスなどの新規の採掘ライセンス付与を行わないとしている姿勢が評価された。

日本政府とギリシャ政府との間で11月5日、「所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税および租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約」（略称：日・ギリシャ租税条約）（2023年11月1日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が、ギリシャのアテネで行われた。これを受け、2024年12月5日に同条約が発効する。

南部のワロン地域の商工会議所（akt）は11月14日、保護主義を柱とする米次期政権の政策は世界経済に影響を与えかねず、特に小規模で開放的な経済圏の同地域は大きな影響を受けると警戒した。aktの調査によると、同地域の約70％の経営者が地政学的緊張の高まりに懸念を示し、うち半数は、国際競争力の維持が難しくなり、事業に悪影響を及ぼすと回答した。ユーロ圏の産業成長力は依然として脆弱（ぜいじゃく）で、エネル ...